No.83 - 社会調査のウソ(1)
No.81「2人に1人が買春」で新聞報道の問題点(要注意点)を書いたのですが、これはまた「社会調査」の問題点(要注意点)でもあると言えます。「2人に1人が買春」の例では、12.5% という低い回答率で全体を推し測ることは全く出来ないのです。今回は「社会調査は要注意である」という視点で書いてみたいと思います。
まず一つの記事を取り上げます。今回もNo.81に引き続いて少々昔の読売新聞の記事ですが、たまたまそうなっただけであって、読売新聞に問題記事が多いとか、そういうことを言うつもりは全くありません。No.81と違って今回は、れっきとした政党組織による「社会調査」です。
愛知では半数が痴漢の被害
2001年3月22日の読売新聞に「愛知の10-30代、半数が痴漢被害」という見出しの記事が掲載されました。その記事の全文を引用します。
愛知の10-30代、半数が痴漢被害
- 1万人街頭アンケート
- トップは地下鉄
- 公明党青年局調査
愛知県では、十-三十代の女性の二人に一人が痴漢被害に遭っている 。公明党愛知県青年局が痴漢被害を女性に尋ねたところ、こんな結果が出た。
調査は女性党員による対面アンケートの形で県内の街頭八か所で今月実施し、約一万一千人から回答が得られた。その結果、全体の46%が「痴漢に遭った」と回答。被害の場所は「交通機関」が六割以上を占めた。交通機関の内訳は、地下鉄が41%、私鉄3…